【知ってますか？】妊娠・出産の費用は医療費控除の対象外じゃないんです

こんにちは。2級ファイナンシャルプランナーのまゆてぃ（@mayukakei）です。

わたしは、自分の浪費癖とずぼらすぎる家計管理のおかげで貯金を失い、お金についての意識を変えようと、一念発起してFPの資格を取りました。 

 

FPの試験勉強でテキストを読んでいるとき、なんとなく言葉は聞いたことあるけど詳しい内容についてはよくわからない仕組みや制度がた〜〜〜〜〜くさんありました。

 

 

そんなわたしが知らなかったことについて、紹介する記事を書こうと思います。

この記事では「妊娠出産でも医療費控除の対象になる」ということをお話しますね。

 

わたしと同じように「知らなかった〜！」という人にもきちんとシェア出来るように、自身の失敗談も交えてわかりやすく説明していきたいと思います。

 

 

医療費控除とは？

医療費控除について、簡単に説明しますね。

 

 

 

 

基準額は一般的に10万円です。

課税標準の合計が200万円以下の場合、課税標準×5％が基準額となります。

 

医療費控除額の上限は200万円となります。

1か月の医療費が200万円を超えてしまった場合、その超えた分は医療費控除の対象外になります。

 

医療費控除額の計算方法

 

 

医療費控除を受けるには誰でも確定申告が必要

会社員など年末調整が出来る場合でも、医療費控除を受けるためには確定申告をしなければなりません。 

 

医療費控除を受けるためには、1年間に支払った医療費控除の明細書を添付して確定申告を行います。

 

万が一、該当する年の年末時点で未払いの医療費がある場合、その金額は医療費控除の対象額に含めることは出来ません。

 

妊娠出産の費用も医療費控除が受けられる 

 

わたしは妊娠出産は健康保険が使えないというイメージが強く、妊娠出産に関する費用は全て実費！と思い込んでいました。

 

妊娠出産費用のうち医療費控除の対象となるもの

妊娠出産費用のうち、医療費控除の対象となる代表的なものを挙げてみますね。

 

妊婦検診や検査の費用

住んでいる市区町村から妊婦検診の助成券がもらえると思います。

その助成券の券面の金額以上に、検診や検査の費用を支払った場合、その額が医療費として控除の対象になります。

 

分娩・入院の費用

分娩費用や入院費用も控除対象の医療費となります。

 

 

交通費

電車・バスなどの公共交通機関を利用して通院した場合、その交通費は医療費控除の対象となります。

 

公共交通機関を利用した場合、医療費控除の明細書となる領収書の発行が難しいと思います。

その場合は、自分で家計簿や出金伝票などに記録して、確定申告の際に明確に説明できるように準備しておくといいですよ。

 

妊娠出産費用のうち医療費控除の対象とならないもの

妊娠出産費用のうち、医療費控除の対象とならないものから代表的なものを挙げていきます。

 

マイカーで通院した際のガソリン代

医療費控除の対象となる交通費は、公共交通機関を利用した場合のみです。

マイカーで通院した場合のガソリン代は、控除の対象外です。

 

通院のためのタクシー代

マイカー同様、タクシーでの通院費も対象外となります。

 

ただし、出産のための入院にタクシーを利用した場合のみ医療費控除の対象にできます。

 

差額ベッド代

自分の希望や都合で特別室などの一般的ではない部屋で入院した場合は、差額ベッド代となり、医療費の対象にはなりません。

 

入院のために用意する身の回りのもの

着替えや歯ブラシ、シャンプー類など入院時に必要なものを購入した代金は、医療費控除の対象となりません。

 

妊娠中の栄養補給サプリなどの購入費

葉酸や鉄分など、妊娠中に取ったほうが良いされる栄養素をサプリで補給するケースがあると思います。

しかし、その購入費は医療費控除の対象となりません。

 

 

妊娠出産、わたしのケース（医療費控除失敗談）

 

わたしが息子を妊娠したとき、持病があり初産だったため、ハイリスク妊娠になりました。

そのため一般的な産院での分娩予約が出来ず、持病のために通院していた大学病院の周産期医療センターでの出産となりました。

 

 

 

健康な妊娠の場合、安定期には4週に1度の検診なのに、わたしは安定期でも3週に1度検診に行っていました。

 

市町村からの妊婦健診の助成券がありましたが、通っていた大学病院では助成券の金額では足らず、毎回追加で支払いをしていました。

また検診の回数が多かったため、妊娠期間中に助成券自体がなくなってしまい、その後は全て自己負担で支払っていました。

 

出産については、幸いにも医療介入はなく自然分娩でしたが、大学病院の周産期医療センターでの出産となったため出産費用がおよそ７０万円ほどかかりました。

出産育児一時金の４２万円を差し引いた金額を自己負担で支払いました。

  

上記のケースで医療費控除を受けられたはずの金額

息子を出産したのは9年前で、細かい金額は忘れてしまったので、覚えている金額でで概算してみたいと思います。

ここでの計算には1年間にかかったその他の医療費を考慮しません。

 

妊婦健診で自己負担をした金額

助成券の金額は5,000円分で14枚頂いたと思います。

大学病院での検診の際は毎回1,000円ずつ追加で支払っていました。

 

また妊娠期間中、2度ほど血液検査などがあったのでその際は検査費用として追加で5,000円ほど支払ったと思います。

 

妊娠9ヶ月目頃には助成券がなくなったので、出産までの4回程度全額自己負担で支払いました。

 

以上から妊婦健診と検査での自己負担額の合計はを計算します。

 

この計算のとおり、わたしが妊婦健診で自己負担をした金額は48,000円でした。 

通院は全てマイカーなので交通費は対象外になります。

 

支払った出産入院費用と出産育児一時金の差額

出産・入院費用としての請求は約70万円でした。

一般的な病室での入院だったため、差額ベッド代はありません。

退院時の精算の際に、出産育児一時金の42万円を差し引いた額を支払いました。

病院からの請求額と出産育児一時金の差額が、出産について自己負担した額となり、280,000円となります。

 

• 妊婦健診の自己負担額
• 出産のときの自己負担額

上で順に計算したこの2つを合計したものが、わたしが妊娠出産費用として自己負担をした額となります。

この妊娠出産費用の自己負担額の合計328,000円から、基準額の10万円を引いて医療費控除を受けられた金額を計算します。

 

この計算で出た228,000円が医療費控除を受けられたはずの金額となります。

 

 

時間が経っても諦めないで！医療費控除は5年さかのぼれます！

わたしの場合、息子を出産して医療費控除を知らずスルーしたのはもう9年も前のことなのでアウトですが…

 

もしわたしと同じように妊娠出産時に自己負担額が大きくなったのに、医療費控除を失念していた方がいるなら、５年以内ならまだ間に合いますよ！

 

 

明細書を残してある必要がありますが、これは妊娠出産以外の医療費でも同様です。

病院に行った場合、明細書はしっかり残しておくようにしましょうね！ 

 

妊娠出産でもらえるお金を確認しておきましょう

わたしも出産経験者ですが、きちんと調べることが足りなかったととても後悔しています…

 

 

我が家の家族計画は終了したので、わたしは今後この情報を活かせる機会はないと思いますが、このわたしの後悔がどなたかの役に立つことを願います！

 

最後まで読んで頂きましてありがとうございました。